生物多様性投資の現状と2025年の新展開

生物多様性投資は、2022年の昆明・モントリオール生物多様性枠組み（GBF）採択以降、急速に投資家の注目を集める新たな投資分野として確立されています。2025年現在、世界の生物多様性関連投資額は年間2,400億ドルに達し、2020年の800億ドルから3倍の成長を遂げています。

この成長を牽引しているのは、以下の要因です：

• GBF目標の具体化：2030年までに陸域・海域の30%保護（30by30）等の定量目標
• TNFD導入：自然関連財務情報開示タスクフォースによる開示基準確立
• 自然資本会計：生態系サービスの経済価値算定手法の標準化
• 政府政策支援：各国の国家生物多様性戦略・行動計画（NBSAP）更新
• 技術革新：リモートセンシング・AI技術による生物多様性監視の高度化

国連環境計画（UNEP）の最新分析によると、2030年の生物多様性目標達成には年間7,220億ドルの追加投資が必要とされており、大きな投資機会が存在しています。

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の実践的活用

TNFDフレームワークの構造と特徴

2023年9月に公表されたTNFDフレームワークは、企業の自然依存・影響を体系的に評価・開示する包括的枠組みです：

LEAP分析プロセス

TNFDの中核となるLEAP（Locate・Evaluate・Assess・Prepare）プロセス：

L（Locate：特定）

• 事業拠点特定：自然と直接的・間接的接点を持つ事業拠点の洗い出し
• 優先バイオーム特定：重要な生態系（森林・湿地・海洋等）の地理的特定
• サプライチェーンマッピング：自然依存度の高いサプライヤーの特定
• ホットスポット分析：生物多様性の高い地域・絶滅危惧種生息地の特定

E（Evaluate：診断）

• 依存度評価：水・土壌・花粉媒介等の生態系サービスへの依存度測定
• 影響度評価：土地利用変化・汚染・外来種導入等の負の影響評価
• 空間スケール分析：ローカル・地域・グローバル各レベルでの影響範囲
• 時間スケール分析：短期・中期・長期での影響の時間的展開

A（Assess：評価）

• 重要性評価：特定された依存・影響の重要性（マテリアリティ）判定
• リスク・機会分析：自然関連リスクと新たなビジネス機会の評価
• シナリオ分析：異なる自然保全シナリオ下での事業影響評価
• 財務影響算定：自然関連要因が財務に与える定量的影響試算

P（Prepare：準備）

• 戦略策定：自然ポジティブな事業戦略の策定
• 目標設定：科学的根拠に基づく自然関連目標の設定
• 開示準備：TNFD推奨開示項目に基づく報告準備
• ガバナンス体制：自然関連リスク管理のガバナンス体制構築

業界別TNFD適用事例

農業・食品業界：持続可能な農業投資

農業は生物多様性との関係が最も密接な業界の一つです：

• 花粉媒介依存度：作物の35%が花粉媒介者（蜂・蝶等）に依存
• 土壌健全性：土壌微生物多様性が収穫量・品質に与える影響
• 在来品種保全：遺伝的多様性維持による気候変動適応
• 生態系農業：化学農薬に依存しない生物学的害虫防除

製薬・バイオテクノロジー：バイオプロスペクティング投資

生物多様性から新薬・治療法を発見する投資分野：

• 海洋生物資源：深海・極地生物からの新規化合物発見
• 微生物多様性：土壌・海洋微生物の薬用ポテンシャル
• 伝統的知識：先住民の伝統的薬草知識の活用と利益分配
• デジタル探索：AI・機械学習による化合物ライブラリーの効率的探索

観光業：生態系観光の持続可能投資

生物多様性を観光資源として活用する持続可能な観光投資：

• エコツーリズム：生態系保全と観光収益の両立モデル
• 地域経済活性化：地域コミュニティと連携した観光開発
• 環境教育：観光を通じた生物多様性啓発・教育
• カーボンオフセット：観光による排出量の現地生態系保全での相殺

生物多様性投資商品とイノベーション

ブルーボンド・海洋債券市場の拡大

海洋生態系保全を目的とした債券市場が急成長しています：

ブルーボンドの特徴と成長

2025年のブルーボンド発行額は280億ドルに達し、2020年の45億ドルから6倍以上の成長を記録：

• 海洋保護区設定：海洋保護区拡大・管理強化プロジェクト
• 持続可能漁業：漁業資源管理・違法漁業防止システム
• 海洋汚染対策：プラスチック汚染・化学物質汚染対策
• 沿岸生態系復元：マングローブ・サンゴ礁・海草藻場復元

主要発行体と革新事例

セーシェル・ブルーボンド（3,000万ドル）

• 海洋保護拡大：排他的経済水域の30%を保護区に指定
• 債務スワップ：既存政府債務の一部をブルーボンドに転換
• コンセッション合意：漁業権設定と保全のバランス
• 成果連動：保護区設定面積に応じた金利優遇

ベリーズ・ブルーボンド（5.5億ドル）

• 世界最大規模：史上最大のブルーボンド発行
• 債務削減効果：政府債務を12%削減
• バリアリーフ保護：世界第2位のバリアリーフ保護
• 地域雇用創出：持続可能漁業による雇用機会拡大

生物多様性クレジット・オフセット市場

カーボンクレジットに続く新たなオフセット市場として注目：

生物多様性クレジットの仕組み

• 生物多様性単位（BU）：生態系の質・面積・希少性を統合した単位
• ベースライン設定：プロジェクト実施前の生物多様性ベースライン測定
• 追加性証明：プロジェクトによる生物多様性改善効果の証明
• モニタリング：長期的な生物多様性変化の継続監視

測定・検証技術の革新

リモートセンシング技術

• 衛星モニタリング：森林被覆・植生変化の高精度監視
• ハイパースペクトラル：植物種・健康状態の詳細分析
• LiDAR技術：森林構造・バイオマスの3次元測定
• 変化検出：時系列画像による生態系変化自動検出

環境DNA（eDNA）分析

• 種多様性測定：水・土壌中のDNA分析による種構成把握
• 希少種監視：絶滅危惧種の生息確認・個体数推定
• 外来種検出：侵入外来種の早期発見・拡散防止
• コスト効率：従来の現地調査に比べ大幅なコスト削減

音響モニタリング

• 鳥類多様性：鳴き声分析による鳥類群集構造把握
• 哺乳類活動：コウモリ・海洋哺乳類の活動パターン監視
• 生態系健全性：音響多様性指数による生態系評価
• 24時間監視：自動録音による連続的生物活動監視

自然資本ファンドの多様化

投資戦略別分類

保全・復元型ファンド

• 土地取得・保全：生物多様性豊富な土地の取得・永続保全
• 生態系復元：劣化生態系の積極的復元・再生
• 種保全プログラム：絶滅危惧種の繁殖・野生復帰支援
• 長期リターン：生態系サービス・カーボンクレジットによる収益

持続可能利用型ファンド

• 持続可能林業：FSC認証材の長期安定供給
• アグロフォレストリー：農業と林業の複合的土地利用
• エコツーリズム：生態系観光による持続的収益
• 天然物活用：薬用植物・機能性食品原料の持続的活用

技術革新型ファンド

• バイオテクノロジー：生物多様性由来の新技術・製品開発
• 精密農業：生物多様性を活用した高効率農業技術
• バイオリメディエーション：生物による環境浄化技術
• 代替材料：生物由来の持続可能代替材料開発

地域別投資機会と成長分野

熱帯地域：世界最大の生物多様性宝庫

地球上の生物種の約80%が集中する熱帯地域は、最も投資ポテンシャルの高い地域です：

アマゾン流域：「地球の肺」保全投資

• 森林保全プロジェクト：REDD+による森林減少・劣化削減
• 先住民連携：先住民の森林管理知識を活用した保全モデル
• 持続可能農業：森林を伐採しない農業技術開発
• バイオプロスペクティング：アマゾンの生物資源からの新薬開発

コンゴ盆地：アフリカ熱帯雨林の保全

• 大型哺乳類保護：ゴリラ・チンパンジー・ゾウの生息地保全
• 地域開発統合：保全と地域経済発展の両立モデル
• カーボンクレジット：森林炭素貯蔵による収益創出
• 持続可能林業：認証材による森林経営

東南アジア：海洋・陸域生物多様性ホットスポット

• サンゴ礁保全：コーラルトライアングル地域の海洋保護
• マングローブ復元：沿岸防災と生物多様性の複合効果
• 持続可能パーム油：RSPO認証による森林保護
• エコツーリズム：世界遺産級自然景観の観光活用

海洋域：ブルーエコノミーの本格展開

海洋は地球表面の71%を占め、未開拓の投資機会が豊富に存在：

海洋保護区（MPA）投資

• 大規模MPA：100万平方km超の大型海洋保護区設定
• 漁業資源回復：保護区周辺での漁業生産性向上効果
• 観光産業：海洋保護区での持続可能ダイビング・ツーリズム
• 科学研究：海洋生態系研究の国際拠点化

ブルーカーボン生態系

海洋・沿岸生態系による炭素吸収・貯蔵投資：

• マングローブ植林：年間CO2吸収量10-15トン/haの高効率
• 海草藻場復元：浅海域での炭素固定・水質浄化
• 塩性湿地保全：沿岸湿地の炭素貯蔵機能活用
• 統合管理：複数生態系の相乗効果最大化

海洋技術イノベーション

• 海洋養殖技術：持続可能な海洋食料生産システム
• 海洋バイオテクノロジー：海洋生物由来の新材料・医薬品
• 海洋再生可能エネルギー：洋上風力・波力・海洋温度差発電
• 海洋汚染対策：マイクロプラスチック除去・海洋酸性化対策

都市域：グリーンインフラと生物多様性

都市化が進む中、都市内生物多様性投資が新たな成長分野として注目：

都市森林・緑地投資

• 都市森林管理：都市内樹木の計画的管理・更新
• 屋上・壁面緑化：建物緑化による都市生態系創出
• 緑道・回廊：都市内生物移動経路の整備
• 市民参加型：コミュニティガーデン・市民科学プログラム

自然ベース解決策（NbS）

• 雨水管理：湿地・池沼による自然な雨水処理
• 大気質改善：植物による大気汚染物質吸収
• ヒートアイランド緩和：緑地による都市温度低下効果
• 生物多様性創出：都市内野生動物生息地の創出

生物多様性投資戦略とリスク管理

ポートフォリオ構築アプローチ

地理的分散による生物多様性リスク分散

異なる生態系・生物地理区への分散投資により、地域的リスクを軽減：

• 生物地理区分散：新熱帯・旧熱帯・オーストラリア・北方等への分散
• 生態系タイプ分散：森林・草原・湿地・海洋への分散
• 気候帯分散：熱帯・温帯・寒帯への分散
• 発展段階分散：先進国・新興国・発展途上国への分散

時間軸別投資戦略

短期戦略（1-3年）

• 既存技術活用：実用化済みの保全・復元技術への投資
• 政策連動：政府政策・補助金に連動した投資機会
• 認証材・商品：FSC・MSC等認証商品の市場拡大に投資
• エコツーリズム：既存観光地の生態系価値向上

中期戦略（3-10年）

• 生態系復元：劣化生態系の本格的復元プロジェクト
• バイオテクノロジー：生物多様性由来の新技術・製品開発
• カーボン・生物多様性統合：炭素と生物多様性の複合クレジット
• 地域統合開発：保全と地域開発の統合プロジェクト

長期戦略（10年以上）

• 気候変動適応：気候変動下での生態系適応支援
• 遺伝資源バンク：将来世代のための遺伝資源保存
• 人工生態系：新技術による人工生態系創出
• 宇宙農業：宇宙環境での食料生産システム

リスク評価と軽減策

生物多様性投資の主要リスク

生態系リスク

• 気候変動影響：温度・降水量変化による生態系変化
• 外来種侵入：侵入外来種による在来種・生態系への影響
• 疾病発生：野生動物疾病による個体群減少
• 自然災害：山火事・洪水・台風による生態系破壊

社会・経済リスク

• 地域紛争：政治不安定・武力紛争による事業中断
• 土地権利：土地所有権・利用権の法的不確実性
• 地域社会反発：地域住民・先住民との利害対立
• 経済変動：商品価格変動・為替変動による収益影響

政策・規制リスク

• 政策変更：政府の環境政策・優先順位変更
• 規制強化：新規環境規制による事業コスト増
• 国際協定：国際環境協定の変更・脱退
• 補助金削減：政府補助金・税制優遇の削減・廃止

リスク軽減戦略

技術的リスク軽減

• モニタリング強化：リモートセンシング・IoTによる継続監視
• 早期警戒システム：リスク要因の早期発見・対応
• 適応管理：新情報に基づく管理手法の継続的改善
• 技術多様化：複数技術の組み合わせによるリスク分散

金融的リスク軽減

• 保険活用：環境・自然災害保険による損失カバー
• 収益多様化：複数収益源による収益安定化
• 段階的投資：成果確認に応じた段階的資金投入
• パートナーシップ：リスク・リターン分担パートナーとの協働

2025年の生物多様性投資は、科学的根拠と技術革新に支えられた新たな投資分野として確立され、環境保全と経済発展の両立を実現する持続可能な投資機会を提供しています。TNFD等の開示フレームワーク導入により、投資判断の透明性と説明責任も向上し、長期的な価値創造を目指す投資家にとって魅力的な選択肢となっています。