少子高齢化の進展に伴う2025年問題は日本の不動産市場にさまざまな影響を及ぼすとされている。特に、空き家の増加や新築物件の売れ行き低迷が懸念され、不動産価格の下落や買い手の減少が予想されている。また、国が推進する立地適正化計画により、地域間で不動産価格の格差が拡大する可能性がある。一方で、高齢者向け賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅、サ高住）の需要は急増しており、民間事業者の参入が進んでいるものの、需要増加に対して供給が追いついていない状況だ。これにより、高齢者向け賃貸市場の成長が期待されているが、全体の不動産市場には複雑な影響が及ぶとみられている。