国内のESG投資において、投資家と企業の認識には大きな乖離が存在していることが指摘されている。2027年から段階的に非財務情報の開示が義務化されるが、多くの企業は企業価値の理解やESG取り組みの資本コスト低減効果を十分に把握していない現状がある。企業価値を示す指標であるPBRが1倍割れの企業も多く、ESG活動が企業価値の向上に直結しにくい課題もある。今後は資本コストを意識した経営やサステナビリティの取り組みが株価に与える影響を踏まえ、企業側の理解促進と投資家との対話強化が求められている。
- 記事提供
- 東洋経済オンライン
- 公開日
- 2025-11-23