首都圏の新築分譲マンション市場で販売戸数が4ヵ月ぶりに減少した。不動産経済研究所の調査によると、2025年11月時点での首都圏マンション販売動向に鈍化の兆しが見られている。一方、近畿圏マンションでは平均価格が6,175万円に上昇し、地域差が拡大している。不動産業界全体では2025年の基準地価が1.5%上昇（全用途平均）し、景気回復や再開発、インバウンド需要が支えているものの、分譲業と流通業の業況指数が悪化傾向にある。日本における不動産投資額は2025年上半期で3兆円超を記録し、海外投資家による購入額は全体の34%を占めており、世界の都市別では東京が首位となっている。