欧州委員会は11月6日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に関する追加ガイダンスを発表した。この新ガイダンスは、2025年度から適用が開始される中小企業向けの報告要件を簡素化し、報告負担を最大30%削減することを目指している。 今回のガイダンスでは、従業員数250人未満または年間売上高5000万ユーロ未満の企業に対して、段階的な報告フレームワークを導入。初年度は基本的なESG指標のみの報告を認め、2年目以降に完全な報告要件を適用する方針が示された。 また、デジタル報告プラットフォームの活用を推奨し、EUが提供する無料のテンプレートとツールを通じて、中小企業でも容易にCSRD準拠の報告書を作成できる環境を整備する。欧州の中小企業約50万社がこの新ガイダンスの恩恵を受けると予想されている。業界専門家は、この措置がESG報告の標準化を促進し、投資家にとってもより比較可能なデータが得られると評価している。